沒有契約書或證據也能回收債權嗎｜日本律師說明立證的方法

「因為沒有製作契約書，所以無法請求」——此種認知未必正確。日本的民事訴訟並非以有無一紙書面而定勝負，而係由多項間接事實的累積形成心證。

一、得作為立證手段的資料

• 銀行帳戶的匯款紀錄（顯示金錢交付的事實、金額及時期）
• 會計帳簿、總分類帳的記載
• 報價單、訂購單、送貨單、請款單
• 電子郵件、通訊軟體的往來紀錄
• 會議紀錄、備忘錄
• 一部清償的事實（構成債務的承認）
• 第三人的陳述書

二、僅有匯款紀錄尚有不足

僅有匯款的事實，尚無法證明該金錢的交付係基於借貸。對方可能主張係贈與、出資或既存債務的清償。因此，除匯款紀錄外，宜併同準備顯示返還約定的資料，或顯示會計上處理方式的資料。

三、律師得利用的調查方法

依日本律師法第23條之2，律師得透過所屬律師公會，向公私機關查詢必要事項。得取得的資訊因對象機關而異，惟就特定對方的所在、營業狀況及部分財產資訊，此一制度時有助益。

四、結語

手邊沒有資料的階段，亦得諮詢。何種資料具有意義、應向何處蒐集，將於諮詢時具體說明。

諮詢方式

電話　03-6435-8418（自日本國外撥打時為 +81-3-6435-8418）。受理時間：日本時間上午8時至晚間9時（含週六、週日及國定假日）。亦可透過本網站的洽詢表單提出，全天候24小時受理。

M&A綜合法律事務所（律師法人）　代表律師　土屋勝裕（東京律師公會　登錄字號26775）　日本國東京都港區虎之門四丁目3番1號　森信託城山信託大樓17樓

本文係依令和8年（2026年）8月當時的日本法令及實務所作的一般性說明。個別事件的結論因具體事實而異，並非保證特定結果。

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