従業員や委託業者の不法行為にお困りではありませんか

顧客情報などの営業秘密は、正しく管理していなければ保護されません。顧客情報が秘密にすべきものであることが、従業員や委託先に明確に示されていたかを確認します。実際の裁判でも、正しい管理をしていなかったために損害賠償請求が認められなかった例が多数あります。

個別の文書に「社外秘」などと表示する、秘密として扱う紙媒体をファイルにまとめてファイルに表示する、施錠できるキャビネットや金庫に保管して閲覧できる人を絞る、のいずれかの方法により、秘密にしなければならないことを明確に示します。

電子ファイル名に「社外秘」と付記する、記録媒体に「社外秘」と表示する、電子ファイルやフォルダにパスワードを設定する、文書のヘッダーに「社外秘」と表示する、のいずれかの方法により、秘密にすべき情報であることが明確に分かるように管理します。

どの範囲の情報を秘密にしなければならないかが、従業員から見て明確に分かるように具体的に記載します。顧客だけではなく見込み顧客のリストもある場合は、見込み顧客に関する情報も対象に含めることを検討します。

遠方の案件、遠方の会社のご依頼の両方とも取り扱っています。裁判所の電話会議システムを利用して調停や訴訟に参加でき、ウェブ会議に対応する裁判所も増えています。電話やオンライン面談によるご相談、打合せにも対応します。

裁判所の手続には弁護士が代わりに出頭するため、毎回出席する必要はありません。ただし、調停では調停成立といった重要な場面、訴訟では本人・証人尋問の期日（通常の訴訟では1日だけ）には出廷をお願いしています。

弁護士が勤務している時間であれば、深夜や休日でもお電話でご相談に応じます。勤務していない時間は、お問い合わせのページからご連絡ください。翌日早々にご連絡します。