債権回収において最も重要なことは、判決を得ることと、現実に金銭を回収することとは別の問題であるという点です。訴訟に勝っても、相手方に財産がなければ回収はできません。したがって、当事務所は、督促や訴訟の前に、相手方の財産（預金口座、売掛金、不動産、動産）がどこにあるかを把握し、その財産を確保する手段（仮差押え）を先に打つかどうかを検討します。

回収の手段には、内容証明による督促、相手方との交渉による分割弁済の合意、仮差押え、支払督促、少額訴訟、通常訴訟、強制執行、相手方の財産を調査する財産開示手続及び第三者からの情報取得手続があります。どの手段をどの順序で用いるかは、債権額、証拠の状況、相手方の資力及び相手方の態度によって決まります。

相手方の資金繰りが悪化している場合、督促をしてから訴訟を提起し、判決を得て強制執行に至るまでの間に、相手方の預金は他の債権者への支払や日々の運転資金に消え、回収の対象が失われます。このような場合には、訴訟の前に、裁判所に対して仮差押えを申し立て（民事保全法第20条）、相手方の預金口座や売掛金を凍結します。仮差押えは相手方に知られる前に決定がされますので、相手方が財産を移す余地を与えません。

仮差押えには担保金の供託が要りますが、仮差押えが功を奏しますと、相手方は資金を動かせなくなるため、任意の支払や分割弁済の合意に応じることが多く、訴訟を経ずに解決に至ることも少なくありません。判決を得た後に相手方の財産が分からない場合には、財産開示手続（民事執行法第196条以下）及び第三者からの情報取得手続（同法第204条以下）により、預金口座、勤務先、不動産の情報を裁判所を通じて取得することができます。