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弁護士法人M&A総合法律事務所債権回収専門サイト 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会 登録番号26775)
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貸付金・会社売却代金・投資資金・損害賠償金の回収に専門特化#債権回収110番
回収できずにお困りの経営者様へ

貸したお金が返ってこない。
会社を売った代金が入らない。

相手方は返済を約束するばかりで、履行がありません。M&Aで受け取るはずの代金が、途中から止まっています。出資したはずの資金が返ってきません。仮差押えによる財産の確保から、訴訟、強制執行まで、回収の出口をつくります。

日本最大の法律事務所出身M&A関連案件400件超に関与日本全国対応土曜・日曜・祝日も受付
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判決を得ることと、現実にお金を受け取ることは別の問題です。当事務所は、回収できるかどうかを起点として方針を組み立てます。

まずは、事実関係の整理からご一緒します

相手方の名前と、いくら回収したいかが分かれば、その日のうちに方向性をお示しできます。

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お手元に資料がなくても構いません。口頭でのご説明のみで差し支えありません。

このようなお困りごとはありませんか

いずれも、当サイトにおいて解説記事を掲載している事象です。
該当する事項がありましたら、なるべく早期にご相談ください。

  • 貸し付けた資金が、期日を過ぎても返済されない
  • 会社を売却したが、代金の分割金が途中から支払われない
  • 業績連動対価(アーンアウト)が支払われない
  • 投資名下に交付した資金が返ってこない
  • 勝訴判決を得たが、損害賠償金が支払われない
  • 借用証書がなく、貸付けの事実を立証できるか分からない
  • 相手方の資産隠しが疑われ、仮差押えを検討したい
  • 債権が消滅時効にかかるおそれがある
  • 相手方が外国法人又は海外居住者である
  • 連帯保証人に請求すべきか判断がつかない
時間が経つほど不利になります。 相手方は、請求を受けてから財産を移します。また、消滅時効は、権利を行使できることを知った時から5年で完成します。判決を得てから財産を探すのでは、間に合わないことが少なくありません。

回収する債権の性質により、取るべき手段は変わります。当事務所は、次の4類型を中心に取り扱っています。

当事務所が中心的に取り扱う4つの回収

CORE 01

貸付金の回収

金銭消費貸借契約に基づく貸付金、役員貸付金、関係会社間の貸付金を取り扱います。相手方の資力、連帯保証人及び担保の有無を確認した上で、仮差押えの要否を含めて方針を決めます。

  • 金銭消費貸借契約に基づく貸付金の返還請求
  • 役員貸付金・関係会社間貸付金の回収
  • 連帯保証人に対する保証債務の履行請求
  • 担保権の実行による回収
  • 借用証書がない場合の立証

貸付金の回収の総論 >

CORE 02

M&A(会社売却)代金の回収

会社又は事業を売却したにもかかわらず、その代金が支払われない事案を取り扱います。当事務所はM&Aを主たる業務としており、契約条項の意義と取引の経緯を踏まえた主張を組み立てます。

  • 会社売却代金(株式譲渡代金)の未払い
  • 事業売却代金(事業譲渡代金)の未払い
  • 分割払いとされた売却代金の履行遅滞
  • 業績連動対価(アーンアウト条項)の不払い
  • 表明保証違反を理由とする反対請求への対応

M&A代金の回収の総論 >

CORE 03

投資資金の回収

M&A投資、ベンチャー投資、不動産投資及び事業会社への投資として拠出した資金を取り扱います。投資契約に定められた条項が履行されない場合には、回収を図るべき局面が生じます。

  • 投資契約・株主間契約の違反に基づく請求
  • 買取請求条項(プット・オプション)の行使
  • 出資金の返還請求及び損害賠償請求
  • 不動産投資・匿名組合出資の回収
  • 投資先の経営者に対する責任追及

投資資金の回収の総論 >

CORE 04

損害賠償金の回収

損害賠償請求権を有していながら、現実の支払を受けられない事案を取り扱います。判決により金額が確定した後においてもなお履行がない場合には、財産を調査した上で強制執行に移ります。

  • 契約違反(債務不履行)に基づく損害賠償金
  • 不法行為に基づく損害賠償金
  • 表明保証違反に基づく補償金
  • 競業避止義務違反・営業秘密侵害による損害
  • 判決・和解調書に基づく強制執行

損害賠償金の回収の総論 >

相手方が財産を処分してしまえば、判決を得ても回収できません。だからこそ、初動で仮差押えを検討します。

資産の移転が疑われる事案は、お急ぎください

仮差押えは、相手方に知られることなく申し立てることができます。

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回収は、手続の切替えの判断で決まります。交渉、保全、訴訟、執行を一貫して担当します。

ご相談の流れ

お申込みからご依頼までは、次の5段階です。

STEP 01

お問い合わせ

お電話(午前9時から午後9時まで)又はお問い合わせフォーム(24時間受付)よりご連絡ください。断片的な情報でも差し支えありません。

STEP 02

ご相談当日

弁護士が直接お話を伺い、事実関係と現在の局面を整理します。手続の選択と弁護士費用についてもご説明します。

STEP 03

ご検討

整理した内容とご提案を踏まえ、今後の方針をご検討ください。当日にご依頼を即決していただく必要はありません。

STEP 04

ご依頼

業務内容及び弁護士費用を明示した業務委託契約書を作成します。DocuSignによる締結にも対応します。

STEP 05

業務遂行

担当弁護士が主体となって業務を遂行します。方針と見通しを共有した上で進行し、進捗は随時報告します。

ご相談の流れの詳細弁護士法人M&A総合法律事務所

当事務所は、M&A・事業承継・企業法務を主たる業務としています。株式の評価、会計及び税務の理解を要する回収を得意としています。

回収できるかどうかを、最初に見極めます。相手方の資力と責任財産の状況を早期に把握し、仮差押えの要否を含めて方針を策定します。

お手元に資料がなくても構いません。まずは、いま分かっている範囲でお聞かせください。

債権回収に関するご相談を承っています

時効の完成が迫っている事案、資産の散逸が懸念される事案は、特にお早めにご連絡ください。

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事務所案内

名称 弁護士法人M&A総合法律事務所(M&A Partners Law Office LPC)
代表弁護士 土屋 勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)
所在地 〒105-6017 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階
電話番号 03-6435-8418 / ファクシミリ番号 050-3535-8635
創業 2012年4月
受付時間 電話受付 午前9時から午後9時まで(お問い合わせフォームによるメールでのお問い合わせは24時間受付)
相談方法 ご来所を基本としますが、オンライン相談にも対応します。夜間・休日・祝日のご相談についても、内容に応じて対応します。
共通ページ 事務所案内 / 弁護士紹介 / ご相談の流れ / 弁護士費用 / 取扱業務一覧

お問い合わせ

債権回収に関するご相談は、次のフォームより承ります。24時間受け付けています。
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    ※ いずれか一つをお選びください。「〜1000万」は500万円以上1000万円未満を指します。




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    本ページに記載した内容は、令和8年8月時点の法令及び実務に基づく一般的な説明です。個別の事案における結論は、事実関係により異なります。具体的な事案については、必ず弁護士にご相談ください。本ページの記載は、特定の結果を保証するものではありません。

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