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契約書や証拠が無くても回収できる?

公開 2015年9月13日更新 2026年11月17日

▶ 債権回収にお困りの場合

代金を請求したところ、相手方から「契約書がないのだから支払う義務はない」と言われた。取引は口約束で始めており、手元には契約書がない。

本記事は、契約書や証拠がないことを理由に支払を拒まれている債権者の方に向けたものです。口約束しか交わしていない場合や、契約書の内容が真実と異なる場合を取り上げます。

結論:契約書がなくても、他の資料で契約の成立と内容を立証できれば請求できます

売買、請負、業務委託等の契約は、当事者の合意によって成立し、書面の作成は原則として必要ありません(民法第522条第2項)。契約書がないことは、直ちに請求が認められないことを意味しません。もっとも、訴訟では、債権の発生原因となる事実を立証する責任は請求する側にありますので、契約書に代わる資料を集める必要があります。

⇒貸付金の回収方法(返済されない貸付金を回収する手順)はこちら

よくある場面

  • 口約束だけで取引を始め、契約書を作成していなかった
  • 契約書の内容が、実際の合意と異なっている
  • 実際の合意と異なる契約書に署名・押印させられた
  • 支払うと言っていたのに支払わず、催促しても応じない

立証に使える資料

一 契約の成立と内容を示す資料

  • 見積書、注文書、注文請書、仕様書
  • 電子メール、チャット(LINE等)、ファクシミリの送受信の記録
  • 打合せの議事録、手帳の記載、手書きのメモ
  • 取引基本契約書(個別の契約書がなくても、基本契約が存在することがあります)
  • 取引に立ち会った人の証言

二 履行の事実を示す資料

  • 納品書、受領書、検収書
  • 作業日報、工事写真、施工記録
  • 運送の記録、入退館の記録

三 金額と未払を示す資料

  • 請求書とその送付の記録
  • 通帳、当座勘定照合表、入出金の明細
  • 会計帳簿(売掛金元帳、総勘定元帳)
  • 相手方の残高確認書、支払明細

間接的な事実の積み重ねによる立証

契約の成立を直接示す資料がなくても、継続して商品を納入し、相手方がその代金を継続して支払ってきた事実を示せば、取引の契約が成立していたことを推認させる事情になります。相手方が継続してロイヤルティを支払ってきた場合には、ライセンス契約の存在を推認させる事情になります。業務委託契約書の案がほぼ固まった段階で、委託者が受託者に仕事の開始を指示していた場合には、その内容で契約が成立したと認められることがあります。

裁判所は、個々の資料だけでなく、資料から認められる事実を結び付けた全体の経過が自然で合理的かどうかを見て判断します。主張する経過と資料が整合しているかを、訴えの前に確かめておくことが大切です。

契約書の内容が実際の合意と異なる場合

契約書は有力な証拠であり、その記載と異なる合意を主張するのは容易ではありません。それでも、契約書と異なる条件で取引が継続して行われ、代金や手数料が支払われてきた事実があれば、契約書と異なる合意があったことを推認させる事情になります。契約書の記載を前提とすると取引の経過の説明がつかないことも、主張の材料になります。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

手続の流れ

一 相手方の確認を得る

相手方が支払義務を認める言動をした場合、その記録は有力な証拠になります。電話の応答の録音、支払の猶予を求めるメール、一部の支払などがこれに当たります。請求書や確認の書面を送り、相手方の回答を記録に残します。一部の支払や支払義務の承認は、消滅時効の更新の事由となります(民法第152条第1項)。

二 内容証明郵便による請求

請求の根拠と金額、支払の期限を記載した内容証明郵便を送ります。催告から6か月を経過するまでは、時効の完成が猶予されます(民法第150条第1項)。

三 証拠が相手方の手元にある場合

必要な資料が相手方や第三者の手元にある場合には、訴えの提起の前に証拠保全の申立てをし(民事訴訟法第234条)、又は訴訟の中で文書提出命令の申立てをすること(民事訴訟法第221条)が考えられます。

四 訴訟と和解

交渉で解決しない場合には、訴訟を提起します。訴訟の中では、裁判所の勧めにより和解で解決することも多く、証拠の状況に応じた現実的な解決を図ることができます。

売掛金・請負代金・貸付金の回収の進め方は、次のページでご案内しています。

よくある失敗

  • 相手方に「契約書がない」と言われて請求を諦め、時効期間が過ぎてしまう。
  • メールやチャットの記録を消してしまい、取引の経過を示せなくなる。
  • 相手方との交渉で、事実と異なる内容の書面に応じてしまう。
  • 資料が全くないまま訴訟を起こし、請求が認められない。判決を得ても、相手方に資産や収入がなければ回収は実現しません。

確認事項

  • 取引の開始の経緯と、合意の内容(品目・数量・金額・支払期日)
  • 見積書・注文書・請求書・納品書の有無
  • メール・チャット・録音の記録の有無
  • 過去の支払の実績(入金の記録)
  • 相手方が支払義務を認めた言動の有無
  • 支払期日からの経過期間と、相手方の資産の手掛かり

まとめ

契約は合意によって成立し、契約書は証拠の一つにすぎません。メール・チャット・注文書・納品書・入金の記録などを集め、取引の経過を整合的に示せれば、契約書がなくても請求が認められることがあります。資料を早めに確保し、時効に注意して、請求・証拠の収集・訴訟の順に進めます。

動画で解説しています

本ページの内容は、次の動画でも解説しています。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2024年(令和6年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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