弁護士費用

当事務所は、着手金は過度に高額となること、または成功報酬のみで業務を行うことのいずれも適切ではないと考えています。このため、初期負担、必要稼働の確保、成功報酬の合理性の均衡を前提に費用を設計しています。当事務所の案件は、交渉、各種法的手続、訴訟を含めた対応が必要となることが多いため、対応局面に応じた費用設定となります。弁護士費用は「どの局面で、どの程度の対応を行うか」という対応方針と不可分であり、対応方針との関係で考える必要があり、弁護士とのご相談を踏まえて対応方針を決定しないと最終的に全体の見込みは判明しませんので、実際に弁護士相談をされる必要があると思われます。

債権回収・未収金回収・売掛金回収業務

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

■債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務(債権・売掛金・滞納家賃の回収や家賃滞納者の建物退去など)については、以下の報酬体系にて対応しています(消費税等別途)。

項目 費用
着手金 金30万円(消費税等別途)
月次報酬 稼働時間に応じたタイムチャージの額(消費税等別途)
連動報酬 経済的利益の額の12.0%-36.0%(消費税等別途)

※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応していますが、100%割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。

仮差押え・仮処分・銀行口座凍結

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

■仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、以下の報酬体系にて対応しています(消費税等別途)。

項目 アワリー・レート
パートナー弁護士 68000円/時間
その他の弁護士 25000円から60000円/時間

※ 紛争解決の一環として同手続きを行う場合は別途連動報酬等が発生します。
※ 緊急対応にも対応していますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

■その他、銀行口座凍結の手続きを行う場合は、以下の報酬体系にて対応しています(消費税等別途)。

項目 弁護士費用
基本料金 200000円
銀行1行につき
※口座ごとではありません※3口座を超える場合はそれごとに追加1行と換算
50000円

※ 被害額が非常に僅少の場合、弊事務所では凍結手続きのみを行いその後の手続きはご自身にて対応頂く簡易凍結手続を行っており、この場合は基本料金は5万円(消費税等別途)のみで1口座3万円(消費税等別途)にて対応をいたしています。

※ 紛争解決の一環として同手続きを行う場合は別途当該業務に応じた連動報酬等が発生します。
※ 凍結対象金額が大きい場合は、割増料金が適用されることがありますs。
※ 緊急対応にも対応していますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
※ 完全連動報酬制が適用される場合は、こちらも適用はされません。

裁判訴訟紛争業務

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

■訴訟紛争業務については、以下の報酬体系にて対応しています(消費税等別途)。

項目 費用
着手金 金30万円(消費税等別途)
月次報酬 稼働時間に応じたタイムチャージの額(消費税等別途)
連動報酬 経済的利益の額の12.0%-36.0%(消費税等別途)

※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応していますが、100%割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。

外国法務

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

■外国法務については、以下の報酬体系にて対応しています(消費税等別途)。

項目 費用
着手金 金30万円(消費税等別途)
月次報酬 稼働時間に応じたタイムチャージの額(消費税等別途)
連動報酬 経済的利益の額の12.0%-36.0%(消費税等別途)

※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応していますが、100%割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。

ご相談料及び事務手数料

ご相談料は、「ご相談約款」に定めるところによります。弁護士法人M&A総合法律事務所に対するご相談や業務のご依頼については、すべてこの「ご相談約款」にご同意いただくことが前提となりますので、ご相談やご依頼の際には、内容をご確認のうえ、ご同意いただいたうえでお申し込みください。その他、事務の作業については事務手数料が発生します。

お支払い方法

現金のお支払いのほか、①銀行振込み、②クレジットカード決済、③QRコード決済(PayPay、楽天ペイなど)、④電子マネーでのお支払いが可能です。ご相談料のお支払いにつきましては、来所によるご相談以外の場合は、ご相談の時間の前までにお手続きをお願いいたします。事前のご相談料のお支払いがない場合、ご相談は自動的に取消しとなります。

振込先 楽天銀行 第三営業支店 支店番号253 口座番号7219761

口座名義 弁護士法人M&A総合法律事務所(ベンゴシホウジン エムアンドエーソウゴウホウリツジムショ)

お問い合わせ

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