海外企業に対する債権回収に注力
海外の取引先からの回収にお困りの企業の方へ
外国企業・海外企業に対する債権回収にお困りではありませんか
相手方の財産の所在、管轄及び準拠法を確認したうえで、弁護士による請求から始め、交渉や裁判により回収を図ります。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕
- 初回で見通しをご説明
- 最高裁判所逆転判決
令和6年10月 - 土日祝も電話受付
- 日本全国対応
- 資料がなくてもご相談可
- ご相談の内容秘密厳守
まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
こんなお悩みはありませんか
- 外国語で海外の債務者とやり取りする自信がない
- 海外の債務者が遠く、回収できそうにない
- 海外の法律や回収の方法がよく分からない
- 海外の債務者が難癖を付けて払おうとしない
- 海外の債務者がのらりくらりと払おうとしない
- 海外の債務者が「払う資金がない」と言い張っている
- 海外の弁護士の知り合いがいない
海外の企業の場合、言語や文化・慣習、法律の違い、政治的な問題など、国内企業とは異なる多くの問題があります。それでも、回収を諦める必要はありません。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
どの国で手続をとることができるか（国際裁判管轄）と、国内で手続をとるべきかは、分けて考えます。
採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
解決の手段
01まず請求する
電話、電子メール、FAX、郵便による請求
詳しく見る
要点多くの国では内容証明郵便が使えません。書留郵便（受取通知付き）で催告し、その画像を電子メールで送る等の方法で、催告したことの証明力を高めます。
02日本に管轄がある
日本の裁判所での訴訟
詳しく見る
要点契約書で日本の裁判所が指定されている場合や、相手方の財産が国内にある場合等に、国内で手続をとることができます。
03国内に財産がある
国内の財産に対する強制執行
詳しく見る
要点国内に十分な財産があれば、国内で手続をとることが確実で、時間と費用の節約にもつながります。
04財産が国外にしかない
相手国での手続
詳しく見る
要点日本の判決で外国の財産を差し押さえられるとは限らないため、相手国で直接手続をとることを検討します。
契約の準拠法によっても、権利の実現の難しさは変わります。例えば中国の消滅時効は日本の原則より短い一方、催告で時効期間がリセットされます。
弁護士に相談しない場合・相談した場合
相談しないまま進めると
- 日本の判決で外国で強制執行できるとは限りません
- 日本の判決を外国で使うには、相応の時間と費用がかかります
- 外国判決を日本で使う場合も、翻訳に時間と費用がかかります
- 通常の親子会社では、親会社による回収は弁護士法違反の疑い
当事務所にご相談いただくと
- 言語の壁を越えて、海外の取引先からの支払を受けられたら嬉しいですね。
- 日本の裁判手続で、国内にある相手方の財産から回収できたら嬉しいですね。
- どの国で手続をとるべきか分かって、無駄な費用を抑えられたら嬉しいですね。
- 支払を引き延ばされる状態に区切りをつけられたら嬉しいですね。
- 国内での訴訟の目的
- 3つ国内財産の差押え、時効の進行の阻止、国外財産の差押えです。国外の財産の差押えだけを目的とする訴訟は慎重に検討します
- 外国判決による日本での執行
- 要件あり裁判権、公序良俗、手続の機会の保障、相互の保証が要件です。これらの要件を満たすことは容易ではありません
- 準拠法による時効
- 国により異なる日本に管轄があっても、外国の法律が適用されることがあります。時効の期間と、催告の効果を確認します
当事務所が選ばれる理由をご説明します
当事務所が選ばれる理由
01海外企業に対する債権回収に注力
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
02大規模法律事務所出身の代表弁護士
代表弁護士は、長島・大野・常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
04交渉から裁判まで一貫して対応
令和6年10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
05実務書の執筆
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、共著）及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社）を執筆しました。
06日本全国対応・土日祝も受付
お電話は8:00〜21:00（土日祝含む）、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士のご紹介
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所／東京弁護士会
経歴
- 長島・大野・常松法律事務所（当時、日本最大の法律事務所）で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
- 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
- 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
- 中国（上海）の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
- 2024年（令和6年）10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。
著書
- 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著）
- 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社、令和8年5月発売）
- 名称
- 弁護士法人M&A総合法律事務所
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
- 電話
- 03-6435-8418 受付 8:00〜21:00（土日祝含む）
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
ご相談から解決までの流れ
- ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページから。来訪・訪問、電話、Zoomでご相談できます。ご相談は事前予約制です。
- 契約書の確認紛争の解決の場所（管轄）と準拠法の定めを確認します。
- 財産の所在の確認相手方の財産が国内にあるか、国外にしかないかを確認します。
- 弁護士による請求催告したことの証明力を高める方法で請求します。
- 交渉支払に応じる意思が示されれば、支払の条件を合意します。
- 裁判手続日本又は相手国のいずれで手続をとるかを選び、訴訟と強制執行に進みます。
弁護士費用
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見るよくあるご質問
海外の取引先にも内容証明郵便は使えますか。
多くの国では使えません（台湾など一部の国には制度がありますが、現地の郵便局を使う必要があります）。そのため、書留郵便（受取通知付き）で催告するとともに、それを撮影した画像を電子メールで送る等の方法で、催告したことを証明できるようにします。
相手方が海外の会社でも、日本の裁判所で訴訟をすることはできますか。
相手国で手続を行わなければならないとは限りません。契約書で日本の裁判所が指定されていれば、国内で手続を行うことができます。定めがない場合でも、相手方が国内の会社に売掛金債権や知的財産権を有している等、財産が国内にあるなどの条件を満たせば、国内で手続をとれます。
日本の判決で、外国にある相手方の財産を差し押さえられますか。
差し押さえられるとは限りません。日本の判決による執行を一般的に認めていない国もあり、そうでない場合でも個別に否定されるおそれがあります。外国での執行のみを目的とする場合には、直接、相手国で手続をとることを検討します。
どの国の法律が適用されますか。
契約がいずれの国の法律に基づくか（準拠法）は、契約条項に定めることが通常です。定めがないときは、その契約により関係の深い国の法律が適用されます。準拠法の違いにより、時効や保証の取扱い等が異なるため、確認が必要です。
海外の弁護士でないと、海外の債権回収は難しいのではありませんか。
日本の裁判所に管轄があり、相手方の財産が国内にあれば、訴訟を含めて日本で回収手続をとるのが通常は適切で、時間と費用の節約にもつながります。財産が国外にしかない場合には、相手国で手続をとることを検討します。
弁護士費用を教えてください。
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページのとおりです。初回のご相談で、想定される費用の見込みを具体的にお伝えします。
深夜や休日でも相談できますか。
弁護士が勤務している時間であれば、深夜や休日でもお電話でご相談に応じます。勤務していない時間は、お問い合わせのページからご連絡ください。翌日早々にご連絡します。
関連するご案内
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。