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仮差押えをされたら?対応の方法

公開 2015年7月22日更新 2026年11月15日

▶ 債権回収にお困りの場合

ある日突然、会社の預金に仮差押えがされ、預金を引き出せなくなった。銀行からは仮差押えの状態を解消するよう求められかねず、資金繰りへの影響が心配である。

本記事は、預金・役員報酬・売掛債権・不動産に仮差押えをされた方に向けたものです。これから仮差押えをしたい債権者の方は、仮差押えをして債権回収する方法をご覧ください。

仮差押えに対しては、保全異議・保全取消・保全抗告により争うことができ、仮差押解放金を供託して仮差押命令の停止や取消を求めることもできます。起訴命令の申立てという方法もあります。以下、順にご説明します。

仮差押えをされたときにまず確かめること

仮差押えは、債権者が将来の強制執行に備えて、債務者の財産の処分を一時的に禁止する手続です。裁判所は債務者の言い分を聴かずに仮差押命令を出すため、債務者は、預金が凍結されて初めて事態を知ることが少なくありません。仮差押えに対しては複数の対抗手段があり、事案に応じて早期に選ぶことで、資金繰りへの影響を抑えることができます。

まず、仮差押命令の決定書を取り寄せ、債権者、請求債権の内容と額、仮差押えの対象の財産、債権者が立てた担保の額を確かめます。

⇒お問い合わせはこちら

仮差押えに対抗する手段

保全異議

仮差押命令を出した裁判所に対し、命令の取消しを求める申立てです(民事保全法第26条)。請求債権が存在しないこと、又は仮差押えの必要性(財産の隠匿のおそれ等)がないことを主張します。申立ての期間の制限はなく、裁判所は当事者の双方が立ち会う期日を開いて審理します。

保全取消し

命令の発令後の事情に基づいて取消しを求める申立てです。債権者が本案の訴えを提起しない場合(起訴命令に従わない場合。民事保全法第37条)、事情の変更があった場合(同法第38条)、仮差押えにより償うことのできない損害を生ずるおそれがあるなど特別の事情がある場合(同法第39条。仮処分に限る)があります。

起訴命令の申立て

債権者が本案の訴えを提起しないまま仮差押えの状態を続けている場合、債務者は、裁判所に起訴命令を申し立てることができます。裁判所は、債権者に対し2週間以上の相当の期間内に本案の訴えを提起するよう命じ、債権者が期間内に訴えを提起しなければ、仮差押命令は取り消されます(民事保全法第37条第1項〜第3項)。

保全抗告

保全異議や保全取消しの申立てについての裁判に不服がある当事者は、送達を受けた日から2週間の不変期間内に、保全抗告をすることができます(民事保全法第41条第1項)。

銀行預金・売掛金・不動産の仮差押えを解除する進め方は、次のページでご案内しています。

仮差押解放金の供託

仮差押命令には、仮差押えの執行の停止又は取消しを得るために債務者が供託すべき金銭の額(仮差押解放金)が定められています(民事保全法第22条)。債務者がこの金額を供託すれば、裁判所は仮差押えの執行を取り消します(同法第51条)。預金口座の凍結が取引に深刻な影響を与える場合に、口座の凍結を早期に解く方法として有効です。供託した金銭には仮差押えの効力が及ぶため、紛争の解決までは自由に使えません。

不当な仮差押えによる損害の賠償

本案の訴訟で債権者の請求が認められなかった場合、債務者は、仮差押えにより生じた損害の賠償を債権者に請求できる場合があります。債権者が立てた担保は、この損害の賠償に充てるためのものです。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

取引先・金融機関への対応

預金の仮差押えは金融機関に知られ、借入れの期限の利益の喪失の事由とされていることがあります。金融機関に事情を説明し、対抗手段の見通しを示して、取引の継続を求めることが重要です。

よくあるご質問

仮差押えをされたら必ず訴訟になりますか。

債権者は通常、本案の訴えを提起しますが、提起しない場合は起訴命令の申立てにより、仮差押えの取消しを求めることができます。

仮差押解放金を供託するとお金は戻りませんか。

供託金には仮差押えの効力が及び、本案の訴訟で債務者が勝てば取り戻せます。負けた場合は、債権者の強制執行の対象となります。

役員報酬が仮差押えされた場合も同じですか。

給与・報酬の債権の仮差押えも、保全異議、起訴命令の申立て、仮差押解放金の供託等で対抗します。差押えが禁止される範囲にも注意します。

まとめ

仮差押えには、保全異議、保全取消し、起訴命令の申立て、保全抗告、仮差押解放金の供託という対抗手段があります。決定書の内容を確かめ、資金繰りへの影響と本案の見通しを踏まえて、適切な手段を早期に選ぶことが大切です。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2024年(令和6年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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