中国でのよくあるトラブルと対策！

▶　外国企業・海外企業に対する債権回収にお困りではありませんか

中国の現地法人で、取引先が約束の期日を過ぎても代金を支払わない、自社の商品の模倣品が出回っている、合弁相手が日本側の意向に反した経営を始めた。日本とは商習慣も法制度も異なるなかで、どこから手を付ければよいのか分からない。

本記事は、中国に進出し、または中国企業と取引をしている日本企業の方で、現地でのトラブルへの備えや対応を検討している方に向けたものです。

中国ビジネスでは、取引相手の信用調査と詳細な契約書の作成により紛争を未然に防ぐことが重要であり、紛争が生じた場合には、こじれる前に早期に専門家へ相談することが解決の鍵となります。以下、企業調査、契約書、知的財産権、労務、債権回収、合弁の順にご説明します。

中国でのよくあるトラブルと対策

中国は、低賃金・税制優遇などで、「世界の工場」として経済発展し、その後、積極的な内需拡大政策により「世界の市場」となり、十数年にわたる高度経済成長を実現しましたが、現在、経済成長が鈍化し、さまざまな問題が発生しつつあります。

中国に進出した日本企業の現地法人においても、さまざまなトラブルに巻き込まれるケースが後を絶ちません。

中国企業との合弁トラブル、取引契約のトラブル、不動産トラブル、知的財産権の侵害、税金のトラブル、人事労務のトラブル、貿易クレーム、などさまざまなトラブルが発生しています。

中国におけるトラブルも、日本におけるのと同様、紛争に発展し、問題がこじれてから専門家に相談しても容易に解決することできず、紛争が発生した時は早期の専門家への相談が重要です。

当事務所では、中国の大手法律事務所での執務経験のある弁護士が、１０年来の親交のある複数の中国弁護士（律師）とともに、北京、大連、上海、広州、成都その他、中国の各地域において支援業務を提供しており、日本企業の中国ビジネスを強力にサポートします。

中国企業調査

中国ビジネスにおいては、まず取引の相手方の中国企業の信用調査を行なうことが大切です。
特に、中国の提携先・合弁相手・取引先の信用調査は重要です。

中国企業と言っても、法人設立されていないことが発覚したケースや、営業許可を得ていないことが発覚したケースや、担当者が取引先と無関係だったことが発覚したケースなど、日本では想像のできない事実が発覚することがあります。

中国企業の財務内容や企業理念などは調査されていますでしょうか。

当事務所では、中国企業の信用調査を、中国国内の調査機関や現地の中国弁護士（律師）事務所など独自のルートを通じて行い、中国企業情報（信用情報、活動実績、代表者等の企業情報）を提供します。

中国語契約書作成

中国は、日本と商習慣や法制度・制度運用、経済の発展段階が非常に異なりますので、中国企業との間で取引を行う際には、詳細な契約書を作成する必要があります。

契約書に書いてないことについては、何もやらなくて良いのだ！、何をやっても良いのだ！、として取り扱われてもどうしようもありません。

契約書の準拠法を日本法とするか中国法とするか、契約書の原本を中国語、日本語、英語のいずれとするか、紛争解決手段を裁判とするのか仲裁とするのか、についてはまず交渉しなければなりません。

後日の訴訟紛争や債権回収のトラブルは現実的です。

トラブルの発生を未然に防ぐためには、中国の商習慣や法制度・制度運用、経済、現地事情や法律事情に通じた内容の契約書を作成する必要があります。

特に、契約書は標準的なものではなく、取引マニュアルかとも思えるような具体的な規定を入れることが好ましいです。

当事務所では、現地の中国弁護士（律師）事務所などと協力し、中国契約書作成のサポートをします。

中国知的財産権の保護

中国では、特許権・商標権・意匠権などの知的財産権を侵害する「模倣品」や、著作権を侵害する「海賊版」など、日本企業の知的財産権を侵害されるトラブルが非常に多くなっています。

また、中国企業が日本企業の商号や日本企業の商品名の商標などを冒認するトラブルも非常に多くなっています。

中国人従業員による日本企業の営業秘密の持ち出しや漏洩などのトラブルも頻繁に起きています。
当事務所では、日本企業の知的財産権を保護するための知的財産権の登録のみならず、知的財産権（特許権・商標権・意匠権・著作権など）が侵害された場合、現地の中国弁護士（律師）事務所などと協力し、模倣品や海賊版・模倣業者や海賊業者の調査、行政摘発と刑事摘発、民事訴訟などの法的手続きの提起などを行い、日本企業の知的財産権（特許権・商標権・意匠権・著作権など）を保護するため各種手続きを行います。

中国労務問題

中国では、日本以上に労働者の権利が保護されている部分もあり、また中国人労働者の権利意識は高く、労務問題などのトラブルが起きがちです。

また、中国ビジネス進出後、経営不振に伴い、やむを得なく従業員の解雇を行う場合、中国人労働者とのトラブルの発生を未然に防ぐ対応策が求められます。

当事務所では、現地の中国弁護士（律師）事務所などと協力し、中国人労働者の解雇方法を検討し、中国人労働者を呼び出して具体的に手続きを進めることもありますし、現地の中国弁護士（律師）を多数動員し、多数の中国人労働者の解雇手続きを即日行い、工場を閉鎖することもあります。

当事務所では、日本企業が中国人労働者から不当な要求を受けたり、トラブルが発生することを未然に防止するため、中国における労務問題をサポートします。

中国債権回収

中国では、商慣習上の違いから、必ずしも任意に期限通りの債務の履行が行われないこともままあり、また強く請求されなければ債務の履行を積極的に行わない体質もあり、隙さえあれば約定に従った債務の履行を免れようとする企業も多く存在するため、債権回収が容易に進まずトラブルに発展することが多く存在します。

当事務所は、このような企業に対しては、現地の中国弁護士（律師）事務所などと協力し、警告書を送付したり、中国企業の本社に債権回収に赴いたり、中国企業と直接交渉を行ったりして、債権回収活動を行います。

また、当事務所では、中国弁護士（律師）とともに、中国各地（北京、大連、上海、広州、成都その他、中国の各地域）において、訴訟の提起、強制執行などを進め、日本企業の債権回収を強力に行います。

中国合弁トラブル

日本企業と中国企業との現地合弁会社が多数存在しますが、合弁会社の収益がなかなか上がらなかったり、日本企業と中国企業の経営方針が異なり中国企業が日本企業の意向に反した経営を行ったり、中国企業や中国人労働者が合弁会社について横領や横流しなどの不祥事を行ったり、日本企業と中国企業との間で合弁会社に関するトラブルが発生することがあります。

当事務所は、現地の中国弁護士（律師）事務所などと協力し、中国企業と交渉したり、法的手続きに訴えたりして、合弁会社の経営を軌道に戻します。

その他の中国訴訟紛争

日本企業が中国企業との間でトラブルが発生したり、訴訟が提起されたりした場合には、当事務所は、現地の中国弁護士（律師）事務所などと協力し、中国企業と交渉したり、訴訟を提起したり、訴訟を受けて立つなど、訴訟紛争解決業務を遂行します。

いずれにしても、中国におけるトラブルも、紛争に発展し、問題がこじれてから専門家に相談しても容易に解決することできず、紛争が発生した時は早期の専門家への相談が重要です。

当事務所では、中国におけるトラブルにどのように対応すればよいか、その場合、どのようなメリットが生ずるか、どのようなデメリットが生ずるかについても、ご相談に応じています。