債権回収の進め方|消滅時効の確認と請求・仮差押え・訴訟・強制執行

本記事は、売掛金・診療費・利用料・家賃・工事代金等の支払を受けられない事業者が、債権を回収するために知っておくべき消滅時効の規律と、請求から強制執行までの手続の流れを解説するものです。同じ種類の小口の債権が大量に発生する会社の回収の体制にも触れます。
結論:時効の完成前に、請求・保全・訴訟・強制執行を順に検討します
債権は一定の期間の経過により消滅時効にかかるため、時効の完成前に手を打つことが最も重要です。回収は、電話や通知書による請求から始め、応じない場合には、相手の財産の流出を防ぐ仮差押え等の保全手続、支払督促や訴訟による債務名義の取得、強制執行へと進めます。どの手続を選ぶかは、債権の額、証拠の有無、相手の財産の状況、相手が争う見込みによって決まります。
未払いが生じやすい債権の例
- 商品の販売代金(売掛金)
- 診療費・介護サービスの利用料等の未収金
- 賃料(家賃・地代)の滞納
- 工事の請負代金・業務委託の報酬
- 貸付金
いずれも、契約書、注文書、納品書、請求書、利用の記録等により、債権の発生と額を示せることが回収の出発点となります。
消滅時効の規律

債権は、一定の期間の経過により消滅時効にかかります。時効が完成し、債務者がこれを援用すると、債権を行使することができなくなります。
一 令和2年4月1日以後に生じた債権
民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)は、令和2年4月1日から施行されています。同日以後に生じた債権の消滅時効は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間、又は権利を行使することができる時から10年間のいずれか早く到来する方の経過によって完成します(民法第166条第1項)。通常の取引債権では、支払期日を認識しているのが通常ですので、支払期日から5年間と考えて差し支えありません。改正前の民法に定められていた職業別の短期消滅時効(飲食料等は1年、売買代金等は2年、診療費等は3年など)と、商法第522条の商事消滅時効(5年)は、いずれも廃止されました。
二 令和2年4月1日より前に生じた債権
同日より前に生じた債権の消滅時効の期間については、なお改正前の民法が適用されます(同法附則第10条第4項)。古い債権は、発生の時期により適用される規定が異なります。
三 賃金の請求権
労働者の賃金請求権の時効は、労働基準法第115条により5年とされていますが、同法附則第143条第3項により、当分の間は3年です。退職手当の請求権は5年です。
四 時効の完成を止める方法
時効の完成が迫っている場合には、催告による6箇月間の完成猶予(民法第150条)、協議を行う旨の書面による合意による完成猶予(民法第151条)、裁判上の請求等による完成猶予及び更新(民法第147条)、債務者による承認による更新(民法第152条第1項)により、完成を阻止します。催告による完成猶予の間に再び催告をしても、完成猶予の効力は生じません(民法第150条第2項)。
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回収の手続の流れ

一 電話・通知書による請求
最初の手段は、電話や通知書による請求です。配達の記録が残る内容証明郵便で通知書を送ると、催告をした事実と日付を証明できます。弁護士の名前で通知書を送ると、相手が話合いや支払に応じることがあります。
二 保全手続(仮差押え)
相手が財産を処分し、又は隠すおそれがある場合には、訴訟に先立って、不動産・預金・売掛金等を仮に差し押さえることを検討します。仮差押えには、被保全権利と保全の必要性の疎明が必要であり(民事保全法第13条)、裁判所が定める担保を立てる必要があり資金負担が生じます(同法第14条第1項)。取引先に対する売掛金を仮に差し押さえると、裁判所から取引先に決定が送達されるため、相手にとっては事実上の大きな圧力となります。
三 支払督促・訴訟
相手が債権の存在を争わない見込みであれば、書類の審査だけで発付される支払督促(民事訴訟法第382条)が簡便です。異議が出されると訴訟に移行します。争いが見込まれる場合は、初めから訴訟を提起します。60万円以下の金銭の支払を求める場合には、原則として1回の期日で審理を終える少額訴訟(同法第368条第1項)も利用できます。訴訟の中で和解が成立することもあります。
四 強制執行
確定判決、仮執行宣言付きの支払督促、和解調書等の債務名義(民事執行法第22条)を得てもなお支払われない場合には、強制執行により相手の財産を差し押さえます。相手の財産が分からないときは、財産開示手続(同法第197条)や第三者からの情報取得手続(同法第204条以下)を利用します。相手に財産がない場合や財産を隠している場合には、強制執行によっても回収できないことがあります。
五 賃料の滞納と明渡し
賃料の滞納が続き、信頼関係が破壊されたと認められる場合には、賃貸借契約を解除し、建物の明渡しを求めることができます。明渡しの強制執行には、明渡しを命じる判決等の債務名義が必要です。
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お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
大量の小口債権の回収の体制
個人や中小事業者に対する小口の同種の債権が大量に発生する会社では、回収を担当する従業員の負担が重くなります。請求の文書や手順を定型化し、一定の期間を過ぎた債権を弁護士に委ねる基準を設けることで、従業員の負担を軽くし、時効の管理を確実にすることができます。他人の債権の回収を業として行うことは、弁護士又は債権管理回収業に関する特別措置法による許可を受けた会社に限られる点にも注意が必要です(弁護士法第72条)。
よくある失敗と争点
- 請求を繰り返すだけで、時効の完成猶予・更新の手続を取らないまま期間が過ぎる。
- 契約書や納品の記録を残しておらず、債権の存在や額を証明できない。
- 相手の財産を調べないまま訴訟を起こし、判決を得ても回収できない。
- 相手の勤務先や家族に支払を迫る等、行き過ぎた取立てをして、かえって責任を問われる。
確認事項
- 債権の発生日・支払期日と、令和2年4月1日の前後のいずれに生じた債権か
- 契約書・注文書・納品書・請求書等の証拠の有無
- 相手が債務を承認した書面やメールの有無
- 相手の財産(不動産・預金口座・取引先)の情報
- 相手が債権の存在や額を争う見込みの有無

当事務所の解決事例
当事務所が手掛けた事件においても、訴訟を提起されても応じなかった相手方が、判決が出た後に慌てて連絡を取ってきて和解をしてほしいと申し出てきたことがあります。判決を得た後に和解をするという解決もあり得ます。
まとめ
債権の回収では、まず消滅時効の期間を確かめ、完成が迫っていれば完成猶予・更新の手続を取ります。そのうえで、請求、保全、支払督促又は訴訟、強制執行の順に、債権の額・証拠・相手の財産の状況に応じて手続を選びます。
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