為替デリバティブ損害回復について！

為替デリバティブ取引を4金融機関との間で15本契約し、毎月3000万円あまりの為替差損が発生し、会社存続の危機に。ADRを申し立てる。会社は、当初、為替デリバティブを為替リスク・ヘッジ目的で行っていたものの、「1ドル100円を割ることなんてありませんよ、100円を割ったとしても直ぐ戻りますよ」との金融機関担当者の勧誘により、その気になり多数契約。リーマンショック後、決済額が急増し、損失が脹らむ。会社は食品輸入会社であり、毎月、巨額の外貨での輸入仕入れをしており、巨額の外貨実需があったためADRでは救済が受けられないのではないかとも躊躇したが、綿密な経営コンサルティング・経営分析を受けたうえで申し立て。ADRの結果、金融機関が、解約違約金約１０億円の肩代わりをすることとなり、解約違約金残額の融資も受けることができた。

為替デリバティブ取引5本をメインバンクと契約し、毎月約400万円の為替差損が発生し、会社存続の危機に。ADRを申し立てる。「１ドル100円を割ることなんてありませんよ」 「100円を割ったら、ソニーも生き残れませんよ」と担当者から勧誘されたことにより、為替デリバティブのリスクに関する説明は受けたものの、「100円を割らないのなら、まあいいか」と考え、契約した。メインバンクによる為替デリバティブの勧誘は非常に執拗で、担当者が頻繁に会社を訪問し、「支店の成績アップのためお願いしますよ」「期末の成績が足りなくて困っているんですよ」とのお願い営業を繰り返し、根負けし、契約をしてしまった。リーマンショック後、損失が急増。ADRの結果、金融機関が、解約違約金の８割を肩代わりし、解約違約金残額の融資も受けることができた。

為替デリバティブ取引4本を2金融機関と契約し、毎月約600万円の為替差損が発生し、驚愕し、ADRを申し立てる。会社としては、「1ドル100円を割ることなんてありませんよ、100円を割ったとしても直ぐ戻りますよ」「同業者の○○株式会社もこれで儲けていますよ」「儲かりますよ」と勧誘され、支店長からの接待攻勢もあり、その気になり、為替リスク・ヘッジニーズはなかったものの、少しでも利益になればと思い契約。ADRの結果、金融機関が、解約違約金４５％を肩代わりすることとなった。

為替デリバティブ取引2本をメインバンクと契約し、毎月約1300万円の為替差損が発生し、会社存続の危機に。社長は、メインバンクに全面的に信頼を置いており、まさかメインバンクの販売する金融商品に巨大なリスクが内在しているなどとは想像していなかった。社長は、人柄が良く、お願い営業を断ることができない性格。また多額の融資も受けており、断れなかった。メインバンク担当者が急がせるので、慌ててよく考えずに契約。会社は機械輸入会社であり、毎月、外貨での輸入仕入れをしており、相応の外貨実需があったが、綿密な経営分析を踏まえて申し立て。リーマンショックの後、為替デリバティブの取引額が倍増し、損失が急拡大。後日苦情を言っても取り合ってもらえず、また、巨額の解約違約金が発生することが発覚。ADRを申し立てる。ADRの結果、金融機関が、解約違約金の5割を肩代わりし、解約違約金残額の融資も受けることとなった。

為替デリバティブ取引4本をメインバンクと契約し、毎月約1000万円の為替差損が発生し、経営危機に。会社としては、為替デリバティブのリスクに関する説明は受けたものの、メインバンクに全面的に信頼を置いており、まさかメインバンクの販売する金融商品に巨大なリスクが内在しているなどとは想像していなかった。また、為替デリバティブ取引も、10年もの長期契約であり、かつ先になればなるほど決済額が増加するリスクの高いものであった。リーマンショックの後、為替デリバティブの決済額が急増し、驚愕し、ADRを申し立てる。ADRの結果、金融機関が、解約違約金の5割を肩代わりすることとなった。

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