没有合同或证据也能回收债权吗｜日本律师说明举证的方法

「因为没有签订合同，所以无法请求」——这种认识未必正确。日本的民事诉讼并非以有无一纸书面而定胜负，而是由多项间接事实的累积形成心证。

一、可作为举证手段的资料

• 银行账户的汇款记录（显示金钱交付的事实、金额及时间）
• 会计账簿、总分类账的记载
• 报价单、订购单、送货单、请款单
• 电子邮件、即时通讯软件的往来记录
• 会议记录、备忘录
• 部分清偿的事实（构成债务的承认）
• 第三人的陈述书

二、仅有汇款记录尚有不足

仅有汇款的事实，尚无法证明该金钱的交付系基于借贷。对方可能主张系赠与、出资或既存债务的清偿。因此，除汇款记录外，宜一并准备显示返还约定的资料，或显示会计上处理方式的资料。

三、律师可利用的调查方法

依日本律师法第23条之2，律师可通过所属律师协会，向公私机关查询必要事项。可取得的信息因对象机关而异，但就特定对方的所在、经营状况及部分财产信息，该制度时有助益。

四、结语

手头没有资料的阶段，亦可咨询。何种资料具有意义、应向何处收集，将于咨询时具体说明。

咨询方式

电话　03-6435-8418（自日本国外拨打时为 +81-3-6435-8418）。受理时间：日本时间上午8时至次日0时（含周六、周日及法定节假日）。也可通过本网站的咨询表单提出，全天24小时受理。

M&A综合法律事务所（律师法人）　代表律师　土屋胜裕（东京律师协会　登录号码26775）　日本国东京都港区虎之门四丁目3番1号　森信托城山信托大厦17层

本文是依据令和8年（2026年）8月时点的日本法令及实务所作的一般性说明。个案的结论因具体事实而异，并非对特定结果的保证。

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