如何有效地聲請假扣押｜財產調查是關鍵

假扣押是在提起本案訴訟之前，暫時禁止對方處分財產的程序。惟聲請假扣押本身並非目的，重點在於是否扣得到「實際上得以受償的財產」。

一、假扣押的成敗取決於事前的財產調查

對不動產聲請假扣押最為常見。惟該不動產已設定抵押權且無擔保餘力時，縱經扣押亦無實益。應先查閱登記事項證明書，確認抵押權的設定狀況及擔保餘額。

對銀行存款聲請假扣押，效果最為直接。惟須特定金融機構及分行。對可能開設帳戶的數十處金融機構同時聲請的情形亦有之。

對應收帳款聲請假扣押，須特定對方的交易對象。對方為法人時，其應收帳款遭扣押，將對其信用造成重大影響。

二、可資利用的調查方法

• 不動產登記事項證明書（任何人均得申請）
• 公司登記事項證明書（確認代表人、營業所、分公司）
• 律師公會查詢（依日本律師法第23條之2）
• 過往交易文件所載的匯款帳戶
• 對方的網站、營業資料所載的往來銀行

三、擔保金

聲請假扣押時，法院通常要求以聲請金額的20％至30％作為擔保金，向法務局辦理提存。金額因標的物的種類及事案而異。程序終結後得辦理取回。

四、時機

對方一旦察覺將遭請求，即開始移轉財產。因此，發出存證信函之前即先聲請假扣押的作法，在若干事案中較為妥當。何者為宜，須就個別事案判斷。

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M&A綜合法律事務所（律師法人）　代表律師　土屋勝裕（東京律師公會　登錄字號26775）　日本國東京都港區虎之門四丁目3番1號　森信託城山信託大樓17樓

本文係依令和8年（2026年）8月當時的日本法令及實務所作的一般性說明。個別事件的結論因具體事實而異，並非保證特定結果。

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