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相手方の証拠を偽造証拠だと証明する方法!

公開 2019年1月13日更新 2026年11月15日

▶ 債権回収にお困りの場合

訴訟の途中で、相手方から、ないはずの株券や振込票、押印した覚えのない書類が証拠として提出された。こんな決定的な証拠があるのならもう負けだと、諦めかけている。

本記事は、訴訟で相手方から偽造が疑われる証拠を提出された方に向けたものです。株券や振込票が偽造された事件を題材に、偽造を証明する考え方をご説明します。

決定的に見える証拠が出されても諦める必要はありません

訴訟の途中で、相手方から、存在しないはずの株券や振込票、押印した覚えのない契約書が証拠として提出されることがあります。しかし、文書が証拠として意味を持つのは、その文書が作成者とされる人の意思に基づいて作成されたこと(成立の真正)が認められる場合に限られます。偽造が疑われる文書は、その成立の真正を争い、作成の経緯の不自然さを具体的に示すことで、証拠としての価値を失わせることができます。

文書の成立の真正の仕組み

文書を証拠として提出する当事者は、その成立が真正であることを証明しなければなりません(民事訴訟法第228条第1項)。私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定されます(同条第4項)。さらに、文書の印影が本人の印章によるものであるときは、本人の意思に基づいて押印されたものと事実上推定されます(最高裁判所昭和39年5月12日判決。いわゆる二段の推定)。

そのため、本人の印章による印影がある文書の成立を争うには、印章が盗用された、他人に預けていた印章が冒用された等、推定を覆す具体的な事情を主張・立証する必要があります。

証拠が乏しい場合を含む売掛金・貸付金の回収の進め方は、次のページでご案内しています。

偽造を明らかにするための方法

  • 原本の確認:写しではなく原本の提出を求め、用紙、印刷、印影、筆跡を確かめます。
  • 筆跡・印影の鑑定:対照となる文書と比べ、専門家の鑑定を申請します(民事訴訟法第229条)。
  • 作成時期の矛盾の指摘:文書の日付の時点で存在しなかった書式、用紙、印刷技術、会社名や所在地が用いられていないかを確かめます。
  • 客観的な記録との照合:金融機関への調査嘱託(民事訴訟法第186条)や文書提出命令(同法第221条)、弁護士会照会(弁護士法第23条の2)により、振込の記録、登記、取引の記録を取り寄せ、文書の内容と矛盾しないかを確かめます。
  • 関係者の証言:作成に関与したとされる人の証人尋問で、作成の経緯の不自然さを明らかにします。

事例に見る考え方

株券が提出された事例

株券の存在が問題となる場合、会社が株券発行会社であったか、株券を発行した記録があるか、株券の様式や印刷業者、記載された代表者の氏名と就任の時期が整合するかを確かめます。株券不発行の定めがある会社や、株券を発行していない会社の株券が提出された場合は、その矛盾を指摘します。

振込票が提出された事例

振込票の写しが提出された場合、金融機関に対する調査嘱託により、その日時にその振込が実際にあったかを確かめます。振込の記録がなければ、振込票が偽造されたことの有力な裏付けとなります。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

偽造の証明はストーリーで行う

偽造の立証は、一つの決定的な証拠だけで行えることは多くありません。文書の体裁、作成の時期、取引の経過、関係者の行動の不自然さを積み重ね、文書が作成されたとされる経緯が客観的な事実と整合しないことを、一貫したストーリーとして示すことが重要です。

刑事上の責任

他人の印章や署名を使って権利・義務に関する文書を偽造し、これを訴訟で使用する行為は、有印私文書偽造罪(刑法第159条第1項)や偽造私文書行使罪(同法第161条)に当たり得ます。訴訟の進行とあわせて、刑事告訴を検討することもあります。

よくあるご質問

偽造を疑っていることを相手方に伝えるとどうなりますか。

訴訟では、文書の成立を否認し、その理由を明らかにする必要があります(民事訴訟規則第145条)。具体的な理由を示して争うことが重要です。

鑑定の費用はどのくらいかかりますか。

鑑定の内容や鑑定人により異なり、数十万円程度となることもあります。鑑定以外の客観的な記録と組み合わせて立証します。

相手方の主張を認めた後でも争えますか。

文書の成立を一度認めると撤回が制限されることがあるため、提出された時点で慎重に認否を検討する必要があります。

まとめ

偽造が疑われる文書が提出されても、成立の真正を争い、原本の確認、鑑定、客観的な記録との照合、関係者の証言を積み重ねることで、証拠としての価値を失わせることができます。提出された時点で直ちに認否と立証の方針を検討することが大切です。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2024年(令和6年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

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著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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