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元請業者・下請業者との問題の解決方法|工期の遅れ・代金の未払いへの対応

公開 2019年7月24日更新 2026年11月20日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 債権回収の進め方|消滅時効の確認と請求・仮差押え・訴訟・強制執行

本記事は、元請業者の代金不払いや不当な取引条件の押し付け、下請業者の手抜工事や過大な請求などに悩む建設業・建築業の会社の方に向けたものです。

Contents
  1. 元請業者・下請業者との問題は、請負契約の内容と証拠を確かめ、理由に応じた手段を早めに採ることで解決します
  2. 工期の遅れは損害賠償の争いを、代金の未払は資金繰りの悪化を招くため、放置せず早めに対応します
  3. 元請業者との間で生じやすいのは、支払の延期の強要と一方的な減額です
  4. 下請業者との間で生じやすいのは、不完全な工事、過大な請求、押し掛けや器具の持ち去りです
  5. 社内の従業員が下請業者や元請業者と通じた不正にも注意が必要です
  6. 元請業者に代金を請求するときは、理由の確認、督促、仮差押え、訴訟・強制執行の順に進め、時効に注意します
  7. 下請業者の不完全な工事・過大な請求には、不具合の記録と通知、書面による反論、警告と刑事手続で対応します
  8. 弁護士に依頼すると、相手が真剣に対応するようになり、交渉と法的手続を一体として進められます
  9. 請負契約書と変更の書面を整えておくことが、元請・下請の双方のトラブルを防ぐ最も有効な手段です
  10. よくある失敗は、口頭だけの変更の合意、相手の説明を待つ間の資力の悪化、不具合の記録のない支払の停止です
  11. 確認事項は、契約と変更の書面、出来高の記録、支払の期日、時効の区別、相手の財産、妨害の記録です
  12. よくあるご質問
  13. まとめ:契約と証拠を確かめ、理由に応じた手段を時効に注意して早めに採ることが大切です
  14. 本記事の根拠条文・裁判例
  15. 取引先・元請・下請からの回収(元請の代金の未払い)の記事の一覧

元請業者・下請業者との問題は、請負契約の内容と証拠を確かめ、理由に応じた手段を早めに採ることで解決します

元請業者の代金の不払い・一方的な減額と、下請業者の不完全な工事・過大な請求・業務の妨害は、いずれも、請負契約の内容(工事の範囲、代金、工期、追加工事の扱い)と、その証拠によって結論が分かれます。代金を請求する側は、相手が支払わない本当の理由を確かめ、消滅時効と相手の資力の悪化に注意して、督促・保全・訴訟の順に手段を選びます。代金を請求される側は、工事の不具合を記録し、修補・減額・損害賠償の主張を整理します。

関連する案内:建設業者の請負代金トラブルについての御相談

工期の遅れは損害賠償の争いを、代金の未払は資金繰りの悪化を招くため、放置せず早めに対応します

元請業者との間で代金の未払が生じると、下請業者は、職人への支払や資材の代金の支払に窮し、資金繰りが急速に悪化します。反対に、元請業者が下請業者との間で問題を抱えると、工期が遅れ、施主から遅延の損害賠償を求められるおそれがあります。いずれの立場でも、問題を放置すれば損失は広がりますが、対応を誤ると、かえって相手に有利な証拠を残したり、時効にかかったりして解決が難しくなります。自社の置かれた状況に合った手段を選んで、早めに着手することが大切です。

元請業者との間で生じやすいのは、支払の延期の強要と一方的な減額です

  • 特段の理由なく下請代金を支払わない、又は支払の延期・減額を求める
  • 工事の不具合や施主からの未払を理由に、下請代金の支払を拒む
  • 仕様の変更や工事の中断など、元請業者の側の事情で工期が遅れたのに、遅延の責任を下請業者に負わせる
  • 追加工事の代金について、発注の有無や金額を争う
  • わずかな工期の遅れを理由に、多額の遅延損害金を請求する

建設業では、工事代金の入金までの期間が長く、元請業者が工事の途中の資金(つなぎ資金)に窮することがあります。「施主の検査が終わらない」「工事にやり直しが生じた」「工期の見込みが甘かった」といった元請業者の側の事情で入金が遅れると、資金繰りに困った元請業者が、取引上の地位を背景に、下請業者に支払の延期や減額を求めることがあります。下請業者にとって、元請業者との信頼関係は大切ですが、不当な要求を受け入れ続ければ経営の根幹が揺らぎます。契約と法律に基づいて、受け入れられない要求ははっきりと断る必要があります。

工期の遅れの遅延損害金の額は、請負契約で定めた違約金の定めによるのが通常です。事業者の間の契約では、利息の制限に関する法律は直接には適用されませんが、遅れの原因が元請業者の側の仕様の変更や工事の中断にある場合には、下請業者は遅延の責任を負いません。また、著しく過大な違約金の定めは、公序良俗に反するとして一部が無効とされることがあります(民法第90条)。

建設業法は、元請負人に、注文者から出来形部分又は完成の支払を受けたときは、その支払の対象となった工事を施工した下請負人に対し、受けた日から1か月以内で、かつ、できる限り短い期間内に下請代金を支払う義務を課しています(建設業法第24条の3第1項)。元請負人が特定建設業者で、下請負人が一定の規模以下の建設業者である場合には、下請負人からの引渡しの申出の日から50日以内で支払期日を定める必要があります(同法第24条の6第1項)。また、取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる原価に満たない請負代金で契約させることは禁じられています(同法第19条の3)。なお、建設工事の下請負は、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(令和8年1月1日の改正法の施行前の題名は下請代金支払遅延等防止法)の対象から除かれ(同法第2条第4項)、建設業法が規律しています。

下請業者との間で生じやすいのは、不完全な工事、過大な請求、押し掛けや器具の持ち去りです

  • 発注の範囲を超えて工事をし、追加の代金を請求する
  • 工事が完成していない、又は契約の内容に適合しないのに、代金の全額を請求する
  • 修補(やり直し)の求めに応じない
  • 支払の遅れを理由に、事務所や元請業者・施主のもとへ押し掛ける
  • 会社の工事器具を持ち去る
  • 業務委託の契約であるのに、労働者であるとして残業代を請求する

下請業者の工事に不具合があると、施主や元請業者からの評価が下がり、今後の受注にも影響します。やり直しをさせている間に工期を過ぎれば、自社が遅延損害金を請求されるおそれがあり、下請業者にやり直しの能力がなければ、自社の職人が修繕をしなければならず、その費用は多額になります。不具合のある工事に対しては、記録を残したうえで、修補・減額・損害賠償を明確に求めることが必要です。

支払の遅れを理由に事務所に押し掛けられると、従業員は安心して仕事をすることができません。下請業者が、従業員であると称して労働基準監督署に申告したり、元請業者や施主のもとに「代金を払ってもらえない」と押し掛けたりすれば、元請業者との信頼関係にも傷が付きます。こうした行為は業務の妨害に当たり得るため、記録を残し、警告書で中止を求めます。

図1 元請業者・下請業者との間で生じやすい問題
図1 元請業者・下請業者との間で生じやすい問題

社内の従業員が下請業者や元請業者と通じた不正にも注意が必要です

問題を起こすのは外部の業者だけとは限りません。会社の従業員が下請業者と通じて相場より高い条件で発注し、その見返り(いわゆるキックバック)を受け取る、元請業者と通じて自社に不利な条件で受注させる、会社の資金を使い込むといった不正が問題となることもあります。こうした従業員が、勤務の記録を書き換えて残業代を請求したり、解雇に対して不当解雇であると争ったりすることもあります。不正の疑いがあるときは、発注の記録、見積りと相場の比較、口座の入出金、電子メールなどの客観的な資料を集め、本人への聴取の前に証拠を確保することが大切です。不正が確認できれば、懲戒処分、損害賠償の請求、刑事告訴(業務上横領罪、背任罪等)を検討します。

手抜工事・水増し請求・業務妨害など、元請業者・下請業者とのトラブルへの対応は、次のページでご案内しています。

元請業者に代金を請求するときは、理由の確認、督促、仮差押え、訴訟・強制執行の順に進め、時効に注意します

一 支払わない理由を確かめる

請負契約を結んだ以上、元請業者には、完成した工事の代金を支払う義務があります。相手が発注者であっても、理由のない支払の拒否や減額に応じる必要はありません。もっとも、やみくもに請求するのではなく、まず支払わない理由を確かめます。元請業者が工事の不具合を理由に挙げていても、実際には資金繰りの悪化や施主からの未払が原因であることがあります。理由によって採るべき手段が異なりますので、まず、工事の範囲・出来高・追加工事の合意の内容と、相手の資金の状況を確かめます。

支払わない理由 考えられる手段
元請業者の資金繰りの悪化 早期の督促と仮差押え、分割払いの合意と公正証書の作成、他の債権者との競合を見込んだ速やかな手続
施主からの未払 元請業者の施主に対する代金債権の仮差押え・差押えの検討、契約の支払条件の確認
工事の内容へのクレーム 出来高・検査の記録による反論、修補の要否と範囲の協議、建設工事紛争審査会の利用
追加工事の代金への不満 指示書・打合せの記録・電子メールによる追加の合意の立証、単価の根拠の提示

二 内容証明郵便による督促

担当者からの連絡で支払われない場合には、配達証明付きの内容証明郵便で、請求する金額、支払の期限、振込先、期限までに支払がなければ法的手続を採る旨を通知します。弁護士の名で送る場合には、以後の連絡を弁護士宛てとする旨も記載します。弁護士の名で送ると、相手は法的な手続が現実に迫っていると受け止め、真剣に対応するようになることが多く、訴訟をせずに回収できる可能性も高まります。

三 仮差押え

相手の資力に不安がある場合には、訴訟の前に、預金や売掛金等の財産を仮差押えすることを検討します。仮差押えは、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき等に発することができます(民事保全法第20条第1項)。判決を得ても、そのときに相手に財産がなければ回収できないためです。

四 訴訟・強制執行

交渉で解決しない場合には、訴訟や支払督促によって債務名義を取得し、強制執行に進みます。建設工事の請負契約に関する紛争は、建設工事紛争審査会によるあっせん・調停・仲裁を利用することもできます(建設業法第25条以下)。

五 建設工事紛争審査会の利用

建設工事紛争審査会は、建設業法に基づき国土交通省と各都道府県に置かれた機関で、建設工事の請負契約に関する紛争について、あっせん・調停・仲裁を行います。技術的な事項に詳しい委員が手続に加わるため、工事の不具合や出来高の評価が争点となる事案で利用されます。仲裁は、当事者の双方が仲裁によって解決する旨を合意している場合に行われ、仲裁の判断には確定判決と同じ効力があります。請負契約書に仲裁の合意の条項がある場合は、訴訟ではなく仲裁によることになる点に注意が必要です。

六 相手の財産の手掛かりを集める

判決や仮差押えの効果は、相手の財産を見つけられるかにかかっています。取引の中で知った相手の取引の口座、相手が受注している工事と施主(相手の売掛金の手掛かり)、相手の事務所や資材置場の不動産、保有する重機や車両の情報を記録しておきます。確定判決などの債務名義を得た後は、財産開示手続や、金融機関等からの情報取得手続(民事執行法第196条以下・第204条以下)も利用できます。

図2 元請業者に代金を請求するときの流れ
図2 元請業者に代金を請求するときの流れ

七 消滅時効に注意する

令和2年3月31日以前に締結された請負契約による工事代金は、改正前の民法第170条第2号により、工事が終了した時から3年で時効にかかります。令和2年4月1日以後に締結された請負契約による工事代金は、権利を行使することができることを知った時から5年、権利を行使することができる時から10年で時効にかかります(民法第166条第1項)。相手が支払義務を認める書面を出したとき、一部を支払ったときは時効が更新され(民法第152条第1項)、訴訟の提起や支払督促の申立てをしたときは、その手続の間、時効の完成が猶予されます(民法第147条第1項)。

仮差押えから訴訟・強制執行までを見据えた請負代金・売掛金の回収は、次のページで総合的にご案内しています。

下請業者の不完全な工事・過大な請求には、不具合の記録と通知、書面による反論、警告と刑事手続で対応します

一 工事の不具合の記録と通知

工事が契約の内容に適合しない場合には、写真・検査の記録等で不具合を特定し、下請業者に修補を求めます。注文者は、修補の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求、契約の解除をすることができます(民法第559条・第562条から第564条まで)。ただし、不具合を知った時から1年以内にその旨を通知しないと、これらの権利を行使できなくなるのが原則です(民法第637条第1項)。損害賠償の請求権は、下請代金と相殺できる場合があります(民法第505条第1項)。

二 追加工事の請求

建設業法は、請負契約の締結と変更を書面で行うよう求めています(建設業法第19条第1項・第2項)。追加工事の発注の有無が争われる場合には、変更の契約書、指示書、打合せの記録、電子メール等の有無が決め手になります。

三 過大な請求への反論の進め方

  1. 請求書の内訳を、契約書・注文書・変更の書面と照らし合わせ、契約の範囲外の項目と金額の根拠を書き出す。
  2. 出来高と工事の不具合を、写真・検査の記録・工程表で特定する。
  3. 支払う部分と争う部分を分け、争う理由を書面で回答する。支払うべき部分まで止めると、こちらが遅延の責任を問われるおそれがある。
  4. 修補を求める場合は、期限を定めて書面で求め、応じないときは別の業者による修補の費用を損害として請求する。
  5. 協議で解決しないときは、建設工事紛争審査会や訴訟で解決を図る。

四 業務の妨害・工事器具の持ち去り

押し掛けや電話による執拗な支払の要求には、その場で支払や合意に応じず、日時・人数・発言の内容を記録し、録音や防犯カメラの映像も保存します。事務所への押し掛け等が続く場合には、弁護士から警告書を送り、なお続くときは警察に相談します。会社の工事器具を無断で持ち去る行為は、窃盗罪(刑法第235条)等に当たり得ますので、刑事告訴と、器具の返還又は損害賠償の請求を検討します。預けていた器具を返さずに処分した場合は、横領罪(刑法第252条)が問題となることもあります。いずれの場合も、持ち去られた器具の種類・数量・購入の価格を示す資料を整理しておくと、返還や賠償の請求に役立ちます。

五 一人親方からの残業代の請求

一人親方に業務委託をしているのに、残業代を請求されたり、契約を終わらせようとすると不当な解約であると主張されたりすることがあります。業務委託の契約であっても、実態として会社の指揮命令の下で働いていた場合には、労働者(労働基準法第9条)と判断されることがあります。仕事の依頼を断る自由の有無、作業の指示の程度、時間・場所の拘束、報酬の決め方等を確認します。具体的には、次のような事情が考慮されます。

  • 仕事の依頼や業務の指示を断る自由があったか
  • 作業の内容や進め方について、会社から具体的な指揮命令を受けていたか
  • 始業・終業の時刻や作業の場所が指定され、管理されていたか
  • 報酬が時間給・日給のように労働の時間で決められていたか、出来高で決められていたか
  • 工具や機械を自分で用意し、その費用を負担していたか、他の会社の仕事も受けていたか

実態が労働者に近いと判断されれば、残業代や解雇の規制の問題が生じるため、契約の形式と実際の働き方を一致させておくことが大切です。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

弁護士に依頼すると、相手が真剣に対応するようになり、交渉と法的手続を一体として進められます

元請業者と下請業者の間には力の差があることが多く、下請業者が自ら督促をしても、真剣に取り合ってもらえないことがあります。弁護士が代理人として督促すれば、相手は法的な手続に進む可能性を現実のものとして受け止めるため、支払や交渉に応じる可能性が高まります。相手の言い分とこちらの言い分が対立する場合も、交渉を弁護士に任せることで会社の負担は大きく減り、時効や仮差押えの要否など法的な判断を踏まえて交渉を進めることができます。日頃から契約書の確認を受けておけば、トラブルの予防にもつながります。

請負契約書と変更の書面を整えておくことが、元請・下請の双方のトラブルを防ぐ最も有効な手段です

元請業者・下請業者との争いの多くは、工事の範囲、追加工事の有無と金額、工期の延長の理由、検査と引渡しの時期について、合意の内容を証明できないことから生じます。建設業法は、請負契約の当事者に、工事の内容、代金の額、着工と完成の時期、設計の変更や工事の中止の場合の工期の変更・代金の額の変更の定め、検査と引渡しの時期、代金の支払の時期と方法などを書面に記載し、署名又は記名押印して相互に交付するよう求めています(建設業法第19条第1項)。変更のときも同様です(同条第2項)。国土交通省の中央建設業審議会が作成した標準請負契約約款を参考に、自社の契約書の条項を見直し、変更の合意を必ず書面に残す運用を徹底すれば、多くの争いを予防できます。

よくある失敗は、口頭だけの変更の合意、相手の説明を待つ間の資力の悪化、不具合の記録のない支払の停止です

  • 追加工事や変更を口頭だけで合意し、後で金額や範囲を証明できない。
  • 相手の説明を待つうちに資力が悪化し、判決を得ても回収できなくなる。
  • 工事の不具合を記録・通知しないまま代金の支払を止め、かえって遅延の責任を問われる。
  • 相手の押し掛けに応じて、その場で支払や合意の書面に応じてしまう。
  • 工事の終了から時間が経ち、時効の期間を過ぎてしまう。
  • 発注の権限を担当者一人に任せきりにし、社内の不正に気付くのが遅れる。

確認事項は、契約と変更の書面、出来高の記録、支払の期日、時効の区別、相手の財産、妨害の記録です

  • 請負契約書・注文書・注文請書と、変更・追加の書面があるか
  • 工事の範囲・出来高・完成の時期を示す記録(工程表・写真・検査の記録)
  • 支払の期日と、注文者から元請業者への支払の有無
  • 工事が終了した時期と、請負契約の締結日(時効の規定の区別)
  • 相手の財産(預金口座・売掛先・不動産)の手掛かり
  • 押し掛け・持ち去り等の日時と記録
  • 違約金・遅延損害金の定めの内容と、工期の延長の合意の有無
  • 社内の発注の権限と承認の手続、相見積りの記録
  • 一人親方との契約の形式と、実際の指示・時間の管理の状況
図3 元請・下請のトラブルで確かめること
図3 元請・下請のトラブルで確かめること

よくあるご質問

Q 元請業者が「施主から入金がないので払えない」と言っています。
A 施主からの入金を下請代金の支払の条件とする特別の合意がない限り、元請業者は施主の支払の有無にかかわらず下請代金を支払う義務を負うのが原則です。契約書にそのような条項があるかを確かめ、建設業法の支払の期限の定めも踏まえて請求します。

Q 下請業者の工事に不具合があるので、代金の一部の支払を止めてもよいですか。
A 不具合の修補に代わる損害賠償の請求権と代金とは、同時履行の関係に立ち、相殺することもできるため、不具合の程度に応じた支払の留保は認められ得ます。ただし、不具合を写真や検査の記録で特定し、書面で通知したうえで行うことが必要です。

Q 元請業者から、工期の遅れを理由に代金から遅延損害金を差し引くと言われました。
A まず、遅れの原因がどちらにあるかを工程表、指示書、打合せの記録で確かめます。元請業者の側の仕様の変更や前の工程の遅れが原因であれば、遅延の責任は負いません。差し引く額が契約の定めと合っているかも確かめます。

Q 追加工事を口頭で頼んだだけですが、代金を払う必要はありますか。
A 口頭の合意でも請負契約は成立し得るため、実際に追加工事を依頼し、それが行われたのであれば、相当な代金を支払う必要があります。金額の合意がない場合は、相当な額が争点になります。

Q 元請業者が倒産しそうな場合、施主に直接請求できますか。
A 下請業者と施主の間には契約がないため、原則として施主に直接請求することはできません。元請業者が倒産の手続に入る前に、できるだけ早めに手を打つことが重要です。元請業者の施主に対する代金債権を仮差押え・差押えする方法を検討します。

Q 押し掛けてきた下請業者に、その場で念書を書かされました。
A 脅されて書いた念書は、強迫による意思表示として取り消すことができる場合があります(民法第96条第1項)。念書の写しと押し掛けの状況の記録を残し、早めに弁護士に相談してください。

まとめ:契約と証拠を確かめ、理由に応じた手段を時効に注意して早めに採ることが大切です

元請業者・下請業者との問題は、請負契約の内容と証拠の有無で結論が分かれます。代金を請求する側は、支払わない理由を確かめたうえで、督促・仮差押え・訴訟を時効に注意して進めます。不完全な工事を受けた側は、不具合を記録して1年以内に通知し、修補・減額・損害賠償を主張します。業務の妨害や器具の持ち去りには、警告と刑事手続の両面で対応します。

関連する案内:建設業者の請負代金トラブルについての御相談

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月18日時点の法令に基づきます。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2024年(令和6年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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