不倫慰謝料110番｜不倫浮気慰謝料請求をされた！

・不倫相手の妻から慰謝料を請求されてどうすればいいか分からない

・請求されている慰謝料の額が妥当かどうか知りたい

・配偶者に不倫がバレて冷静な話し合いができず困っている

・勤め先に不倫をばらすと脅されている

・裁判を起こされると面倒なので何とか穏便に済ませたい

・不倫相手が独身だと思っていたのに実際は既婚者だった

・相手が弁護士を雇って内容証明を送ってきた

・ダブル不倫が発覚したが自分に有利な状況を作りたい

あなたが不倫をした結果上記のような事態になっているのであれば、速やかに弁護士に相談して状況を整理し、できるだけ有利な状況に持っていくことが大切です。

不倫問題は同じように見えても実はケースごとに状況は異なり、関係者の間柄や事の経緯、心理状態などが全く同じということはありません。

ケースバイケースで、当事者それぞれの立場を考えて法的な対処が必要ですが、共通するのは相手の不当な要求を退け、より有利な立ち位置を確保しなければならないということです。

本稿では不倫の慰謝料を請求されて困っている方のために、できるだけ不利益を避ける方法をお伝えしていきます。
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弁護士が依頼人である“あなただけ”を専属でお守りします

不倫をした本人やその不倫相手となった方は、被害を受けた他方配偶者から慰謝料請求を受ける立場になります。

不倫をした本人と不倫相手は慰謝料について連帯責任を負う立場になりますが、双方はそれぞれ違う立場ですので、リスクの大きさなども異なります。

そのため「自分だけの味方」を付ける必要があり、弁護士が大きな役割を果たします。

あなたが弁護士を味方につけることで得られるメリットを見てみましょう。

相手方と対峙する必要がなくなります

不倫をされた側は自分を貶めた相手に対して恨みを持っています。

話し合いを持つにしても、こちらに恨みを持っている相手と面と向かって話すのは普通の人であれば大きなストレスがかかります。

弁護士を味方に付ければ、直接相手からの連絡が来ることは無くなりますし、交渉も全て任せることができます。

同居中の夫婦間であっても、不倫に関する話し合いの窓口は弁護士に一本化することで、家庭内での交渉を禁ずることができます。

交渉上のパワーバランスを優位に保てます

不倫をされた側は、不倫をした側に可能な限りダメージを与えようと、本来認められる範囲を超えて責任を追及してくることが多いです。

弁護士は法的な知識や交渉のノウハウがありますから、こうした不当な要求を退け相手の要求を最小限に抑えることができます。

和解合意書の作成を任せられます

相手の要求を最小限に抑えた上で、弁護士は依頼人の立場をできるだけ有利に保てるように合意内容をまとめ、和解合意書を作成します。

後から蒸し返しで不当な要求をされることが無いように、リーガルリスクを考えて適切な合意書面の作成が可能です。

仮に裁判を起こされても手続きを任せられます

相手によっては慰謝料の交渉内容に満足せず、裁判を起こしてくる可能性もあります。

特に利害よりも「相手を困らせること」に執念を燃やすタイプの人はこの傾向が強いように感じます。

仮に裁判を起こされても、その対応のほぼ全てを弁護士が代理で行えるので、依頼者の方にかかる負担はほとんどなくなります。

慰謝料の支払いが不要になることも！

弁護士は法的な知見や判例等を駆使し、慰謝料の支払いを不要にできる事由がないか、それが無理でも減額できる要素がないか検討し、主張していくことができます。

例えば以下のケースでは慰謝料の支払いが一切不要となる可能性があります。

・肉体関係がない（証拠がない場合も含む）

・すでに夫婦関係が破綻していた

・相手が既婚者だと知らなかった

また以下のようなケースでは事情に応じて慰謝料の減額が可能です。

・不倫の期間が短い

・肉体関係を持った回数が少ない

・夫婦間でダブル不倫となった

・相手から積極的に誘われるなど、自分は不倫に対して消極的であった

・収入が少なく保有財産も少ない

・不倫相手の夫婦が離婚していない

・不倫相手の夫婦に子供がいない

・すでに幾らかの慰謝料を支払っている

・不倫相手の夫婦の婚姻期間が短い

・過大な額の慰謝料を請求されている

etc

不倫の慰謝料は一般的に50万円～300万円程度が相場ですが、相手を困らせようと過大な要求をするケースはよく見られます。

弁護士はケースごとに事情を勘案し、過剰な要求を退けて依頼者をお守りします。
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自分で対応するのは危険です！

弁護士費用の負担を嫌って自分で対処しようとするのは大変危険で、金銭的なダメージだけでなく、あなたの今後の人生にまで不利益をもたらす危険があります。

弁護士を使わず自分で対応した場合、以下のようなリスクや危険が生じます。

職場や家族、親戚、友人等にバラされる

適切に対処しないと、SNSなどのネットやメール、郵便、電話などの媒体を使い、職場や家族、友人等に写真や書面を送りつけ、不倫の事実をばらされる危険があります。

ネット上に被害が拡散すると、後からその事実を100％消し去るのは難しいことが多いので、一生の傷になります。

退職を強要される

会社や家族にバラされたくなかったら勤め先を辞めろ、などと退職を強要されることもよくあります。

子持ちでパート勤めなどの方は、一旦辞めると次の職場を確保するまで大変です。

正社員の場合は退職によって人生設計が大きく狂いますし、住宅ローンの支払いなどにも影響してきます。

本来不要な慰謝料を支払ってしまう

証拠がないのにあるかのようにカマをかけることでこちらを動揺させ、慰謝料を支払わせるケースはよくあります。

また食事をしただけで肉体関係がないなど慰謝料の支払いが本来必要ないのに、社会的信用を傷つけられたくない気持ちに付け込まれ、慰謝料の支払いに応じてしまう人も少なくありません。

金銭以外のダメージを受ける

「相手を困らせること」に執念を燃やす人は、こちらが誠実に対応したとしても可能な限りのダメージを与えようとしてきます。

金銭の要求だけでなく、時間の搾取や精神的なストレスを与えることも目的になるので、素人の方が対応しようとしてもキリがなく、どこまでも踏み込んでこられる危険があります。

弁護士が介入すれば、職場や家族にバラす、あるいは退職を強要するなどの行為は不法行為として事件化することもできますし、早期にご依頼頂いていれば事前に相手にくぎを刺して牽制しておくこともできます。

仮にそうした行為をされて被害を受けた場合、逆に損害賠償を請求することもできます。

いずれにしても、依頼者の方の被害を最小限にとどめ、その希望を最大限叶えられるように弁護士が強力に支援いたします。

不利益が出ないよう早めのご相談を

相手方から不倫の慰謝料請求を受けたなら、話をこじらせて被害を拡大させないよう、早めに弁護士に相談するのが正しい選択です。

相手方本人、もしくは相手方が雇った弁護士から話し合いの要求があった、あるいは書面等で慰謝料の請求を受けたらすぐに当事務所ご相談ください。

また自分で交渉しようとして話がまとまらない、慰謝料の減額に応じてもらえないような時も当事務所がお手伝いさせて頂きます。

当事務所では不倫に関する慰謝料問題に力を入れており、慰謝料請求を受けた方からのご相談を多く頂いております。

込み入った事案でも多数の解決実績がございますので、どうぞ安心してご相談くださいませ。
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