悪徳ファクタリング業者にご注意!弁護士が見分け方・注意点!

ファクタリングとは、典型的には、会社が売掛債権などをファクタリング会社に売却し、売掛債権の支払い日よりも早く現金化し、資金繰りを改善する金融取引です。

ファクタリング業者としては、主としてリース会社が行っていますが、もともと貸金業者やヤミ金業者だった会社も、貸金業法の強化に伴い、取り扱いを強化しています。

しかし、ファクタリング業務には、貸金とほとんど同じであるにも係わらず、貸金業法などの規制が存在しないので、そのようなファクタリング業者が野放図に増加している状態です。

ファクタリングが非常に高利率になっているかもしれません

特に、当事務所に寄せられるファクタリングに関するご相談の多くで、30パーセント/年から98パーセント/年もの手数料になっており、完全に利息制限法や出資法の制限を超えています。しかし、ファクタリング業務には、利息制限法や出資法の適用が無いのです。

また、どのファクタリング契約書や取引説明書を見ても、月額手数料率しか記載がなく、全体としての利率が明らかではないので、一見しただけでは高金利であるとは判明せず、実質的に高金利になっているかどうか、いろいろ計算してみないと分からない構成になっているのです。

そこに目を付けた悪質な業者が、簡単な契約書と説明資料だけで、実質的に高金利であることを十分に説明せずに契約をさせ、ファクタリングを行っているものと思います。

オーナー経営者様は、ファクタリング業者は貸金業者ではないのだから、サラ金のような高金利になっているはずはないと仰る方が多いですが、実際は、サラ金の何倍も高金利なのです。

取引先に債権譲渡通知を送付されると取引停止の危険も!

またファクタリング取引開始に際して、取引先に対する売掛債権をファクタリング業者に対して債権譲渡することが多くなっていますが、通常、リース会社などは、多少、返済が遅れたとしても、取引先に対して債権譲渡を受けたとの債権譲渡通知などを送りつけたりしないものですが、悪質なファクタリング業者は、自分の言い分が通らない場合や、オーナー経営者様がファクタリング業者にクレームをした場合とか、返済が期限に少し遅れただけでも、取引先に対して債権譲渡通知を送りつけます。

取引先は、債権譲渡通知を受領したら、貴社が深刻な経営不振・深刻な信用問題が発生していると考えますので、かなり高い可能性で取引停止になりますし、そうでなくともいわく付きの取引先ということで目を付けられ、その後の会社の経営に大きな悪影響を及ぼし、多くの場合は、倒産せざるを得なくなります。ほとんど、ファクタリング業者の「植民地」となるのです。

特に、ファクタリング業者に対して、白紙委任状を渡している場合や、債権譲渡通知書に押印して渡している場合などは、いつ何時、ファクタリング業者に取引先に債権譲渡通知を送り付けられる可能性があります。

反社会的勢力である可能性も高く取引先から取引を停止されます

また、ファクタリング業者は、もともと貸金業者やヤミ金業者であったことも多く、反社会的勢力である可能性もあります。大手の取引先であればあるほどそのような会社と関係のあるところとの取引を嫌がりますので、ファクタリングをやっていることが判明した場合、大手の取引先から取引停止にされる可能性もあります。

そもそもそのような高金利では会社の再建も不可能!

また、上記のような30パーセント/年から98パーセント/年もの手数料を取られていては、会社の再建などおぼつきません。今すぐにでもファクタリング業者との取引を解消する必要があります。ただ、今すぐと言ってもなかなか困難かと思います。

当事務所でも、ファクタリング業者との取引解消に向け、計画を立て、慎重に対応させて頂いている件が何件も御座います。

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    ABOUT US
    弁護士土屋勝裕
    弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島・大野・常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件程度のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応
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