違法なファクタリング業者からファクタリング（貸金）を受ける際に、多くの場合、会社の株式を担保に提供させられます。
これは、株式担保を実行することにより、会社の株式の所有権が、違法なファクタリング業者の所有権に移ってしまい、違法なファクタリング業者が、勝手に株主総会や取締役会を開催し、代表取締役及び取締役の登記を乗っ取ってしまうことができ、その結果、会社の資産を勝手に処分・換価するためです。
ですので、違法なファクタリング業者からファクタリング（貸金）をする場合は、多くの場合、登記委任状に対しても実印での押印が求められます。すぐに会社登記を変更し、会社を乗っ取り、会社の資産を処分・換価し、自分の債権を回収するためです。
非常にうまく仕組まれた違法なファクタリングですが、実質的に貸金であり、公序良俗に反し無効であり、不法原因給付であるとして、返済義務もないとの見解もあります。
お問い合わせ
この記事に関連するお問い合わせは、弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所にいつにてもお問い合わせください。ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。
無料診断フォーム
こちらのフォームから、請求可能性や解決可能性に関する無料診断が可能です（ベータ版）。いくつかの質問に回答することによりご自身のご状況が分かります。ご活用ください。
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所メールマガジン
M&Aの最新情報や弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所のセミナー情報が届きます。
メールアドレスを入力してお申込みください。
セミナー情報と書籍・電子書籍の謹呈
コメントを残す
コメントを投稿するにはログインしてください。